レンタル約款

黒木碁石店（以下「乙」という）は、乙とお客様（以下「甲」という）との間の賃貸借契約（以下｢レンタル契約｣）について、別に契約書類、または取り決め等による特約が無い場合は、下記約款条項を適用いたします。

 

第1条（レンタル物件）

1．乙は甲より、賃貸借物件（以下｢レンタル物件｣という）の賃貸借申し込みがありそれを受託した場合、甲はこれを賃借します(以下「本件レンタル契約」という)。
なお、レンタル物件には付属品、箱、梱包材も含まれます。

第2条（レンタル契約成立）

1．甲は本レンタル約款の内容を承諾の上、黒木碁石店ウェブサイトより賃貸借の申込みをし、これに対して乙が承諾することによって本件レンタル契約が成立します。
なお、賃貸借申し込みの決済時にウェブサイト決済会社より注意喚起があった場合は、本件レンタル契約はキャンセルされます。この場合、決済方法の変更等により再度申し込みが必要です。

2．乙が前項の申込みを適当と認めず、これを拒否する場合であっても、乙は甲に対しその理由を説明する義務を負わないものとします。

第3条（レンタル期間）

1．レンタル期間は、本件レンタル契約で定めた期間とします。

2．本件レンタル契約は、この約款に別途定める場合を除き、レンタル期間満了の日まで解除、または終了させることができません。

第4条（料金）

1．甲は、乙がウェブサイトに明示したレンタル料、配送手数料、その他代金（消費税金額を含む）（以下｢レンタル料等｣という）をウェブサイトで定めた支払方法によって支払います。

第5条（レンタル物件の引渡し）

1．乙は甲に対し、レンタル物件を甲の指定する日本国内【計画的避難地域、帰還困難地域、居住制限区域、避難指示解除準備地域（以下「計画的避難地域等」という）を除く】の場所において、レンタル期間の起算日の前日に引渡します。また、甲は、乙に対し、レンタル物件をレンタル期間の末日の翌日までに返送するものとします。

2．甲は賃借したレンタル物件の引渡しを受けた当日中に速やかに状態の確認をし、数量の過不足や不具合があった場合には、直ちに乙に通知します。

第6条（担保責任）

1．乙は甲に対して、レンタル物件の借受時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。

2．前条第2項の通知がなされなかった場合は、レンタル物件が本件レンタル契約に基づき正常な状態で引き渡されたものとします。

第7条（担保責任の範囲）

1．下記事由により、交換または修理のために使用が妨げられた期間について、レンタル料等を日割計算により減免し乙は甲へ減免分の金額を返金、または、相当日数分を期間延長します。

2．前項のほか、本件レンタル契約に関し、乙が甲に対して負担する損害賠償責任やその他の責任は、請求原因の如何にかかわらず、本件レンタル契約において甲から乙に支払われたレンタル料金の額を上限とします。 ただし、乙に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

3．乙は、前2項及び次条に規定する以外には、レンタル物件が正常に機能を果たさないことに関して責任を負いません。

第8条（レンタル物件の取り換え）

1．レンタル物件の引き渡し後、レンタル物件が正常に機能を果たさないことが判明した場合または果たさなくなった場合、乙はレンタル物件を修理または同等以上のものに交換します。 ただし、甲に責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

2．前項ただし書に関わらず、甲の責めに帰すべき事由により、レンタル物件が正常に機能を果たさなくなった場合においても、乙が認めたレンタル物件については、修理または同等以上のものに交換します。

3．前項にかかわらず、レンタル物件の修理または取替えに過大な費用または時間を要する場合、乙は、甲に対し、その旨を客観的資料とともに通知します。当該通知がなされた場合、甲及び乙は、レンタル契約を解除することができます。

4．乙は、第1項の場合、レンタル物件の使用不能の状態を考慮して、使用不能期間中についてレンタル料金を日割計算により減免し乙は甲へ減免分の金額を返金、または、相当日数分を期間延長します。

5．乙は、レンタル物件が正常に動作しないことに関し、乙に故意または重過失のない限り、第1項から第4項に定める以外の責を負いません。

第9条（物件の保管、使用、維持）

1．甲はレンタル物件の保管、使用にあたり、善良なる管理者の注意をもってこれを取扱い、レンタル物件の保管・使用・維持に要する消耗品代その他の費用を負担します。

2．甲は乙の事前の書面による承諾なくして甲の指定設置場所以外にレンタル物件を移転したり、レンタル物件の改造、加工、汚損等をしないことは勿論、第三者に対する賃借権の譲渡またはレンタル物件の転貸をしません。

3．乙は環境に起因するレンタル物件の不具合に対して、甲への保証をしないものとする。

4．レンタル物件の設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償するものとし、乙は何らの責任を負いません。ただし、乙の責めに帰すべき事由に起因して損害が生じた場合には、この限りではありません。

5．甲はレンタル物件を譲渡、または物件に担保権を設定する等、乙の権利を侵害する一切の行為をしません。

第10条（使用地域の範囲）

1．甲のレンタル物件使用地域は、日本国内（避難指示区域を除く）とします。

2．甲がレンタル物件を日本国外で使用した場合、次の各号に同意したものとします。

第11条（レンタル物件の使用管理義務違反）

1．甲は次の各号の一に該当した場合、乙に対しレンタル物件の再購入費用または修繕費用、所有権の侵害によって乙が被った一切の損害費用を弁済します。

第12条（レンタル期間の延長）

1．甲より本件レンタル契約に基づくレンタル期間延長の申込みがあった場合、次の各号のいずれにも該当しない限り、乙は甲の延長の申込みを承諾するものとします。以降、繰り返し延長する場合も同様とします。

第13条（契約のキャンセルとその手数料）

1．甲が次の各号の一に該当した場合には、下記に従いレンタル物件発送日の 2営業日前よりキャンセル料金が発生します。キャンセル料の支払いは、ウェブサイト決済額の返金額から減額するものとします。

第14条（レンタル期間中の解約申し入れ）

1．本件レンタル契約成立後は、レンタル期間満了日前の解約申し入れには、第13条が適用されます。
レンタル物件を契約満了日よりも前に返却した場合においても、レンタル料の減額は行いません。

第15条（本件レンタル契約解除）

1．甲または乙が次の各号の一に該当した場合には、相手方は催告、通知なく本件レンタル契約を解除することができます。この場合、 解除当事者は、相手方の債権の確保およびレンタル物件の保全等に要した費用ならびに価格表に基づいて算出した解約日迄をレンタル期間とするレンタル料と支払済レンタル料との差額を、損害賠償金として直ちに現金で支払います。

第16条（レンタル物件返還）

1．本件レンタル契約がレンタル期間満了により終了し、または前2条の規定によって本件レンタル契約が解除されたときは、甲はレンタル物件を直ちに返還します。 なお、返還その他の費用については、第15条ただし書の事由がある場合に同条本文に基づき甲が本件レンタル契約を解約した場合及び前条に基づき甲が本件レンタル契約を解除した場合には乙が負担します。

2．甲は特別な取り決めが無い限り、乙の指定する場所へ物件を返還します。

3．第1項の場合において、甲の責めに帰すべき事由によりレンタル物件を返還せず（滅失を含む）、または損傷・汚損したレンタル物件を返還したときは、第11条の規定が適用されます。

4．甲が使用したレンタル物件により、甲及び第三者に損害が発生した場合、乙に故意または重過失のない限り、乙に一切の責任はありません。

第17条（レンタル物件の返還遅延の損害金）

1．甲は乙に対してレンタル物件の返還をなすべき場合、その返還を遅延したときは、甲はその期日の翌日から返還の完了日までの遅延損害金を下記の通り支払います。

第18条（費用負担と支払遅延利息）

1．本件レンタル契約で別途定めがある場合を除き、本件レンタル契約に関する費用は各自の負担とします。

2．消費税等額（消費税額および地方消費税額）は、甲の負担とします。国が定める消費税率の変更に伴い消費税等額が増額されたときは、甲は乙の請求により、直ちに増額分を乙に支払います。

3．甲または乙が本件レンタル契約に基づく一切の債務の履行を遅延した場合、その完済に至るまで年「14.6％」の遅延損害金を相手方に支払います。

第19条（乙の権利の譲渡）

1．甲及び乙は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本約款及び本件レンタル契約上の地位を第三者に承継させ、または本約款及び本件レンタル契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはなりません。

第20条（配送と返送）

1．甲は乙の指定する配送業者が、レンタル物件・付随する物品・販売品の配送を行うことを承諾いたします。乙の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延 （天災、事故、渋滞等）については、乙は甲に対して一切の責任を負わないものといたします。

2．甲は原則、乙の指定する配送業者にてレンタル物件や付随する物品の返送を行うことを承諾いたします。

3．乙は乙が指定する配送業者にてレンタル物件や付随する物品の返送の能否を保証しません。

4．甲は乙が指定する配送業者にてレンタル物件や付随する物品の返送が出来ない場合、甲にて返送手段の調査と手続きを行う責を負います。

5．甲は乙が指定する返送場所、ならびに返送方法以外にてレンタル物件や付随する物品の返却がなされた結果、配送手数料に超過が発生した場合、返送料の差額もしくは全額を別途甲の負担とします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1．甲及び乙は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。

2．甲及び乙は自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

3．甲または乙が前2項に違反したときは、相手方は催告を行うことなく本件レンタル契約を直ちに解除することができます。これにより違反当事者に損害が生じた場合にも、解除当事者は一切の責任を負わないものとします。

第22条（不可抗力）

1．天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他乙の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の乙の履行遅延または履行不能については、乙は一切の責任を負わないものとします。

2．前項の場合、甲及び乙は、相手方に対し通知の上、レンタル契約の全部または一部を変更または解除することができます。

第23条（本約款の改定）

1．乙は、本規約を任意に改定できるものとし、また、乙において本規約を補充する規約（以下「補充規約」という）を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、甲は改定後の規約および補充規約に従うものとします。

第24条（合意管轄）

1．本約款及び本件レンタル契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。また、本約款及び本件レンタル契約に関して紛争が生じた場合、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（付則）

1．本レンタル約款は、2023年7月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。